業務提携 何する?

業務提携が最終合意に至る前に、提携事業の調査とパートナー企業の調査がそれぞれ行われます。 提携事業の調査とは、提携によって新たに始める事業やサービス、プロジェクトなどが実現可能なものかどうか、また利益はどれくらい生じるのかを提携前に調査・検討することを言います。 調査結果によっては、計画の内容を変更したり、計画そのものを取り消したり、また代替案を検討したりもします。 このように、企業が新規事業に進出する場合に行う調査をフィージビリティスタディと言います。 フィージビリティスタディは、一般的に以下の3つのステップで行われます。 当初の計画を修正していきます。 業務提携であれば、 提携のやり方や契約内容などに修正を加え、より実現可能なものへ近づけていきます。

業務提携と基本合意の違いは何ですか?

ただし、業務提携では基本合意締結が省略されるケースもよくあります。 一方、M&Aや（資本移動の金額が大きい）資本提携の場合には独占交渉権・DD協力義務を盛り込んだ基本合意が交わされるのが一般的です。

業務提携を一方的に解消することは可能ですか?

業務提携は継続することを前提にした契約であるため、どうしても継続できない理由が生じたり相手方が重大な義務違反を犯したりした場合を除けば、一方的に解消することは難しいのが通例です。 たとえ契約書に契約期間の定めを置いていたとしても、契約更新を一方的に拒否する行為は裁判で否認される恐れがあります。

業務提携ってデメリットありますか?

業務提携にもデメリットがないわけではありません。 技術提携をしたことによって、自社技術の盗用、ノウハウや情報の流出という危険性も出てきます。 自社内ではしっかり管理できていたものが他社と提携して共同作業を行うことで、その管理体制にほころびが生じることも考えられるからです。